オンラインカジノの税金って？

宝くじ・ロトに勝ったとき税金が発生することはご存じだと思います。

ですが、皆さんはギャンブル50万円以上の収益を出すと税金を払わないといけないことご存じでしたか？

驚かれた方は少なくとはないと思います。

ギャンブル、（競馬、競輪、ボートレースやパチンコなど）オンラインカジノは1年間の間50万円以上の収益を出した場合税金を払わないといけなくなります。

それでは早速、オンラインカジノにはどんな税金がかかるを解説していきたいと思います。

オンラインカジノでかかる税金は一時所得です。

一時所得は全てのギャンブルで50万円以上の配当額を1年間の間で貰った場合、次の年に確定申告を出さないといけません。　

「オンラインカジノで、50万円以上稼いで確定申告を出さなかったらどうなるの？」という質問もあると思います。　

オンラインカジノは、パチンコなど配当金を直接貰っているギャンブルと違い、銀行経由で配当金を受け取っているので、お金の流れが銀行に残ります。

お金の流れが銀行に残るという事は、税務署に管理されるということなので、もし確定申告を出さなかった場合、罰則が発生する可能性があります。

では、もう少し詳しく解説していきたいと思います。

まず損失額は支払額に含まれないので、税の計算には含まれないということを覚えていてください。

一時所得の計算式は「一時所得  ＝  収入金額  ー  支出金額  ー  特別控除額（最高50万円）」

例：

A．課税対象

収益：　60万円

損失した分は計算に含まれないので、2月18日の「20万円」＋5月20日の「20万円」＋11月8日の「20万円」＝60万円となります。

60万円から特別控除額の50万円が引かれるので、「60万円ー50万円＝10万円」になります。

所得税は一時所得×1/2なので、上記の場合支払いするべき所得税は5万円です。

確定申告はいつすればいいの？｜オンラインカジノの税金

所得税の計算の仕方が分かったところで、次皆さんが気になると思うことは、確定申告をするタイミングです。　

オンラインカジノで税金が発生するのは1月1日から12月31日の間です。

そして確定申告をするタイミングは2月16日から3月１5日の間となります。

なので例えば、2020年1月1日から2020年12月31日まで遊んで収益が50万円以上だった場合、2021年の2月16日から2021年3月15日の間まで確定申告を出さないといけないということです。

2021年の2月16日まで遊んだ分は、計算に入らないので気を付けてくださいね。

確実な所得税を計算できるように、オンラインカジノで遊ぶ際は、毎回の収益を記録して残すことをお勧めいたします。

確定申告をする際に3点の書類提出が必要になってきます。

1点目は、もし職業が会社員の場合「源泉徴収票」が必要となります。

2点目はオンラインカジノ側から受領されている支払調書。

3点目は支出に関する領収書です。

上記の3点を確定申告書と提出すれば大丈夫です。

会社にバレないように確定申告をする方法｜オンラインカジノの税金

会社で勤務されている方は、自分がオンラインカジノで遊んでいることをバレないようにするのには、どうしたらいいのかと気になる方は多いと思います。

1年の間、オンラインカジノで遊んだ際の収益が50万円以下だった場合、会社にバレるバレないの心配はすることはありませんが、もし50万円以上の収益を得た場合、確定申告をしないといけないので、「会社にバレるかも・・・」と心配になりますよね。

そこで、実は会社にオンラインカジノのことをバレないように確定申告する方法があることを皆さんはご存じでしたか？

実は、一時取得にかかる住民税の納付方法が特別徴収のままですと、総課税所得分の住民税決定通知書と納付書が会社に届くことになりますが、住民税を普通徴収にすることで、会社にギャンブルでの税金が発生しているということがバレずに済みます。

あと、もちろん会社の人にオンラインカジノで遊んでいることを知られたく無ければ、オンラインカジノの話をしない事ですね。　

オンラインカジノで高額の利益を獲得することができて、会社の同僚や同じ会社に勤めている仲のいい友人などに自慢話をしたい気持ちになっても、会社の人にバレたくなければ我慢して、話さないようにしましょう。

まとめ

以上、オンラインカジノの税金について紹介させていただきました。　

パチンコや他のギャンブルで50万円以上儲けてる方を知っていてい、その方が確定申告をしていないからって、自分も確定申告をしないで税脱しようとすることだけは、自分の為にもやめておいた方がいいと思いますよ。　

毎年1月1日から12月31日の間に50万円の収益をオンラインカジノから得た場合、必ず次の年の2月16日から3月15日の間に確定申告をするようにしましょう。

会社にバレなくないという方は、住民税を特別徴収ｋら普通徴収にするのを忘れないでください！

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。